会社名 |
北日本環境整備株式会社 |
設立 |
1977年(昭和52年)10月3日 |
所在地 |
〒983-0833 仙台市宮城野区東仙台一丁目18番26号 |
電話/FAX |
TEL:022-252-3863 FAX:022-252-9277 |
資本金 |
10,000,000円 |
代表者 |
代表取締役 千葉 信弘 |
従業員数 |
20名 (事務系2名、技術系18名) |
主な業務内容 |
登録資格 |
○環境測定 |
○濃 度 (宮城県第31号) |
○大気汚染防止法に係る各種測定・分析 |
○音圧レベル (宮城県第47号) |
○工場排水測定・分析 |
○振動加速度レベル (宮城県第H9-003号) |
○騒音・振動測定 |
○作業環境測定機関登録 (宮城労働局第4-5号) |
○土壌・底質、産業廃棄物の採取・分析 |
○建築物飲料水水質検査事業登録 (宮城県12水 第1号) |
○作業環境測定(第1、第3、第4、第5号) |
○建築物空気環境測定事業登録 (宮城県28空 第1号) |
○特定建築物飲料水水質検査 |
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○建築物空気環境測定 |
有資格者 |
(濃度) 環境計量士 2名 |
(騒音) 環境計量士 2名 |
(振動) 環境計量士 2名 |
(作業環境) 作業環境測定士 4名 |
(飲料水) 衛生検査技師 1名 |
(空気環境) 空気環境測定実施者 1名 |
(労働局安全教育センター) 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者 2名 |
(労働局安全教育センター) フィットテスト実施者養成研修修了者 3名 |
北日本環境整備株式会社沿革
昭和52年10月 |
北日本環境整備株式会社を仙台市小鶴字西田95-1に設立。 |
昭和52年12月 |
計量証明事業(濃度)の登録(宮城県第31号) |
昭和53年 5月 |
仙台市清掃局より、し尿浄化槽放流水水質検査指定機関として指定。 |
昭和53年12月 |
仙台市下水道部より、工場・事業場の排水検査指定機関として指定。 |
昭和56年 1月 |
作業環境測定機関の登録(宮城労働局第4―5号) |
昭和57年 1月 |
計量法改正により音圧(騒音)レベルの計量証明事業の登録(宮城県第47号) |
昭和62年12月 |
計量証明事業(濃度)の再登録(宮城県第31号) |
昭和63年 8月 |
特定建築物飲料水水質検査業の登録(宮城県63水第1号) |
平成 4年 4月 |
音圧(騒音)レベルの計量証明事業再登録(宮城県第47号) |
平成 5年10月 |
仙台市宮城野区東仙台一丁目18番26号に事業所を移設。 |
平成 6年 9月 |
特定建築物飲料水水質検査業再登録。(宮城県63水第1号) |
平成 9年 9月 |
振動加速度レベルの事業登録(第H9-003号) |
平成12年 3月 |
簡易給水施設等の規制に関する条例第11条の2に規定に基づく指定検査機関 |
平成12年 9月 |
特定建築物飲料水水質検査業再登録。(宮城県12水第1号) |
平成18年 9月 |
特定建築物飲料水水質検査業再登録。(宮城県12水第1号) |
平成20年 7月 |
「わが社のe行動(eco do!)宣言」登録(宮城県 登録番号20E-6) |
平成20年 8月 |
可燃性天然ガス濃度確認申請分析機関登録(環境省温泉法改正) |
平成20年10月 |
環境配慮実践事業者認定(宮城県 認定番号 20028) |
平成24年 9月 |
特定建築物飲料水水質検査業再登録。(宮城県12水第1号) |
平成28年 5月 |
建築物空気環境測定業登録。(宮城県28空第1号) |
平成30年 9月 |
特定建築物飲料水水質検査業再登録。(宮城県12水第1号) |
令和 4年 5月 |
建築物空気環境測定業再登録。(宮城県28空第1号) |
令和 6年 9月 |
特定建築物飲料水水質検査業再登録。(宮城県12水第1号) |
北日本環境整備株式会社 加盟団体
一般社団法人 日本環境測定分析協会
一般社団法人 宮城県計量協会
東北分析科学技術交流会
宮城県環境測定機関協議会
みやぎグリーンネットワーク会員
NPO環境会議所東北会員